ポイント1買取価格・買取期間が保証されている
FIT制度では、事業用太陽光発電（10kW以上50kW未満）について、
2020年度から、自家消費型の地域活用要件が設定されています。
住宅用太陽光発電 買取期間 10年
事業用太陽光発電 買取期間 20年
ポイント2買取先が電力会社であり倒産リスクが低い
調達された電気の買い取り先は電力会社（東京電力等）の為、倒産のリスクが極めて低い為、安定した売買が可能となっております。
ポイント3安定した利回りを確保できる
買取価格が下落する一方で、利回り自体は大きく変わっていないのには理由があります。
- 商品価格の下落
- 工事費用の下落
- 商品性能の向上
- 発電実績と詳細な実績データが多い
- 保険内容の充実により、リスクが減少
再生可能エネルギーの固定価格買取制度（改正FIT法）
2017年4月より、固定価格買取制度が改正されました。
これまで買取価格は再生可能エネルギーの種類と規模によって年度ごとに決定されましたが、発電設備が認定を受けた時点で買取価格が固定され、運転開始後は買取期間（10～20年間）を通じて同じ価格で電力を買い取る方式となります。
償却資産税軽減（固定資産税）の特例「先端設備等導入計画」の申請期間延長・対象設備拡充
【中小企業庁HPより】
生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、
固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長を行います。（2020年5月1日）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2020/200501seisansei.html
今般、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物※を追加するとともに、
2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。
※塀、看板（広告塔）や受変電設備など
【概要】
本支援制度は、自治体の策定する「導入促進基本計画」に基づき、
「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者に対して、
自治体の判断により固定資産税の特例（ゼロ～1/2）を受けることができるものです。
《対象地域》
全国1,647自治体（うち1,642がゼロ（2020年3月末時点））
※国から導入促進基本計画の同意を受けた市町村
《対象設備》
（従来からの対象設備） 機械装置・器具備品などの償却資産
※旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上するもの
新たに事業用家屋と構築物を対象に追加
- 事業用家屋は、取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの。
- 構築物は、旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上するもの
《特例措置・期限》
＜減免対象＞固定資産税（通常、評価額の1.4％）を投資後３年間 ゼロ～1／2に軽減
※軽減率は各自治体が条例で定める
＜適用期限＞ 2020年度までを2022年度（2023年3月）まで2年間延長
■地域によっては、先端設備導入計画を導入していない市町村があります。
■景観や雇用を生まないという理由で太陽光発電設備を除外している市町村や
初めて購入する設備の場合、認定をしない市町村もあります。
■手続きは、計画策定・申請書作成・税理士等の事前確認を要し複雑です。
この手続きについて得意としている専門家をご紹介することもできますのでご相談ください。
